電子申告日誌

市民税の天引き

8282 — 2008-11-19T16:38:14+09:00

年末調整の説明会に行ってきた職員からの話だが、来年後半から、市民税についても年金からの天引きが始まるらしい。市民税は前年の確定額なので年末調整で戻ってくることも無い。
年金も明細だけで、お金が入らない時代になるのか？

申告書の郵送

8282 — 2008-03-07T11:31:39+09:00

昨年、電子申告した方で今年の確定申告を忘れていた方がいた。申告書が郵送されてこないので、確定申告を忘れていたらしい。
事業所得や不動産所得がある程度大きい方は忘れないだろうが、所得が出るかでないかと行ったところにある人たちは、申告義務が無くなったのだと思って、確定申告を忘れてしまう人も出てくるかもしれない。

確かに、個人のメールボックスには「所得税、消費税及び地方消費税の確定申告について」と言うお知らせが１月２１日に入っているのだが、代理申告の納税者は、メールボックスなど見ない。

やはり税務署からの郵便、申告書の手引きなどは同封しなくても良いから、申告書１表だけでも送った方が、良いのではないだろうか。

添付書類の省略

8282 — 2008-03-04T11:08:04+09:00

還付申告をした際に、受信通知に以下のメッセージが出た。
「還付処理の申告は、提出が必要な添付書類が税務署に到着してからとなります別途提出が必要な場合は、添付書類に送付書を添えて早めに提出願います。」

おや、添付書類は提出が省略になったのではなかったのか？

税務署に聞いてみたところ、添付書類が省略になった代わりに「源泉徴収票の記載事項」とか「医療費に係わる領収書等の記載事項」と言った付表を、新たに作成して添付しなければならないらしい。e-taxソフトを調べたら、給与、年金、雑損控除、医療費、社会保険料、寄付金、住宅取得資金について、「記載事項」の表が出来ている。給与など源泉徴収票そのままのレイアウト。言ってみれば源泉徴収票を電子ファイルに作り直して送るようなもの。しかもこの票には社会保険や生命保険などが書き込めない。多分、別途「記載事項」の表を作ることになるのだろう。これだと申告書で「源泉徴収票の通り」と記入することが出来なくなる。

添付書類の省略と言うが、かえって余計な表を作らなければならず、しかも追加で社会保険や生命保険等の支払額まで調べて明細を書かなければならない。ちょっとやっていられないので、添付書類は全て郵送することとした。

添付書類の省略で便利になると聞かされて、よく調べなかったこちらも悪いのだが、もっと早く教えてもらいたかった。

確定申告スタート

8282 — 2008-02-19T13:04:05+09:00

昨日から確定申告がスタート。税理士会の無料相談担当として、税務署で納税者の申告書作成のお手伝いをしてきた。

昨年までは申告書第2表の作成のみ指導し、これに基づいて税務署のアルバイト職員がタッチパネルで第1表を作成して申告書を完成させる手順だったが、今年からは電子申告と紙での申告に分かれて作成することとなった。
申告書未記入の方で比較的簡単な内容の申告は、最初から電子申告を指導し、それ以外は紙の申告書作成となる。納税者は自分で第1表の計算をしなければならないので、かなり面倒だ。指導するこちらも、検算等で時間がかかる。

ある納税者との会話

「昨年より不便になりましたね。」
「電子申告が出来たので、そちらに移行するのですよ。」
「でも、電子申告は面倒なんでしょう。」
「今のところ、電子証明書である住基カードを取らなければなりませんね。」
「こんなことにいくらかけてるのかね。」

法定調書の提出

8282 — 2008-01-30T13:28:51+09:00

出来た都度に申告すると言う手はずなのだが、やはり最後の方に件数がたまってしまう。
本日は午前中、e-taxによる法定調書の提出。

関与先のファイルを選択し、完成している法定調書に電子署名し、送信ボタンを押すと関与先の利用者識別番号でログインしようとする画面が出るので、これを税理士である私自身の利用者識別番号に変更してログイン。即時通知はデスクトップに保存し、後で消去。メールボックスで受付メールを確認したら印刷し、ログオフ。

この作業を関与先毎に繰り返すことになる。利用者識別番号、ログインパスワード、電子署名のパスワードを、何度入力したことだろう。代理申告の場合、ログインしたままで一連の作業が出来ないものだろうか。

字が小さい！

8282 — 2008-01-23T15:22:05+09:00

年が改まり、再びTAXの季節がやってきた。

e-taxで法定調書を作っているのだが、給与所得の源泉徴収票、不動産使用料の支払調書の書式の文字が小さくて苦労している。これは実際の紙の書式をそのまま取り込んで使っているためだろう。

源泉徴収票の役職名の欄、社会保険料等の金額、自分で入力した文字が画面で確認できない。印刷してやっとわかる。扶養親族の数も、画面の文字が読めないので左から何番目と数えて、対応する数値を入力している次第。不動産の支払調書では、物件の所在地が小さな文字になってしまい、画面で確認できない。

最近視力が衰えてきた身には、非常に応える作業だ。高齢化社会を迎えるのだから、もっと大きく作ってくださいな。これは全体に言えること。

動き出した電子申告ビジネス

8282 — 2007-11-13T09:20:50+09:00

昨日、関東信越税理士データ通信協同組合というところから、NTTデータの税務ソフトの案内が送られてきた。税務ソフト6本と達人cube（？）で月額1万円とか。会計事務所の場合、３台以上になると17,500円。協同組合の会費も含めると月20,500円になる。
従来のようにCD-ROMによるアップデートではなく、インターネットを通じたダウンロードによるもののよう。オプションでデータ保管もある。
NTTデータは電子申告の開発に携わっているのだろうから、これへの対応は万全だ。金額的にも市販のソフトをバラで買って、毎年バージョンアップ料を払うのに比べると、良いセンいっていると思う。

そう考えていたら、今朝、以下のニュースが出た。

ＮＴＴデータ、個人納税者向け確定申告用電子申告ソフト「確定申告の達人２００８」を発売

ソリマチや弥生等とも提携してバンドル販売するらしい。電子申告を切り口に、個人販売にも力を入れている。

さらに気がかりなのは、このニュース。
ビジネスオンライン、商工会議所会員企業向けに電子申告支援サイトを開発
ネットde会計のビジネスオンライン社が、ASPによる会計と電子申告のサービスを始めるらしい。ブロードバンドが普及していなかった頃は流行らなかったが、普及した現在ならASPの方が、ITに詳しい人材の少ない中小企業にとっては遙かに便利だろう。ここも、申告ソフトはNTTデータと組んでいる。

電子申告の普及は、NTTデータにとっても収益拡大に繋がるようだ。他の業者は、追随できるだろうか。

法人税の電子申告

8282 — 2007-11-01T10:57:44+09:00

昨日、初めての平成19年度の法人税の電子申告を行う。久しぶりなので、操作に手惑う。送信後、すぐに添付資料を用意し、こちらは税務署に持参する。うちの場合、決算書や減価償却などがe-tax未対応のソフトを使っているので、電子申告だけでは完結しない。こちらは添付書類送付書に、税務署の総務課で受領印をもらってくる。

添付書類として紙で送ることが許されるのであれば、PDF等の汎用ファイルで送ることが出来ないものだろうか。

魔法陣・法人税のE-Tax対応

8282 — 2007-10-18T14:05:53+09:00

10月17日付で、ようやく魔法陣の法人税がe-Taxに対応した。

http://www.mahoujin.co.jp/index.html

もう19年度も半分近くが過ぎており、20年度の税制改正が話題となっている頃。今後とも、毎年税法は変わるので、システムの対応は大変だろう。

e-taxソフトに頼らず、直接国税庁に送信するシステムを開発中と聞いたが、早くそうなって欲しいもの。

「巨大政府機関の変貌」

8282 — 2007-10-05T14:35:28+09:00

チャールズ・O・ロソッティ著、大蔵財務協会

民間企業の社長が初めてIRS長官になり、組織改革に取り組んだ回顧録。

この本でも電子申告推進の話が出てくる。

「電子申告の最大のハードルは何百万人もの納税者や税務の専門家が、この新しいサービスを利用するために自らの習慣を変えなければならないことであり、しかも強制されるのではなく自発的にそうしなければならないことであった。言い換えれば、IRSは、顧客のニーズを充たすサービスを提供するとともに、そのサービスを利用するように人々を説得する、有能なマーケティング担当者にならなければならないということである。」

こうして電子申告の担当者たちは、申告代行業者、ソフトウェア開発業者、納税者、そしてIRSの職員を巻き込んで、人々のニーズを汲み上げてサービスを改良していく。デビットカードやクレジットカードによる納税、インターネットによる電子納付、自動対応電話を使っての申告期限の延長、署名文書に代えての「共有の秘密」方式（電子署名のことか？）の採用。

また全国の税務署に電子申告のサポートグループを置き、申告代行業者が申告を電子申告に切り替えるサポートをした。

ソフトウェア業界とは合意を取り付け、IRSが自ら開発したソフトウェアを納税者に無償提供しない代わりに、納税人口の60％以上が、業界団体の作る申告書作成のためのウェブサイトを無料で利用できるようにした。これは日本の税理士会の税務支援と同じ仕組みと考えられる。

こうした結果、1998年に15％であった電子申告が、2003年で40％（5千万人以上）にまで増加した。

日本の国税庁も、現在、電子申告の数字をのばすことに努力しているが、強制するのではなくマーケティングするのだという立場から、関係者のニーズを汲み上げて、システムの改良、導入のサポートに努めて欲しいものである。