申告書の郵送

昨年、電子申告した方で今年の確定申告を忘れていた方がいた。申告書が郵送されてこないので、確定申告を忘れていたらしい。
事業所得や不動産所得がある程度大きい方は忘れないだろうが、所得が出るかでないかと行ったところにある人たちは、申告義務が無くなったのだと思って、確定申告を忘れてしまう人も出てくるかもしれない。

確かに、個人のメールボックスには「所得税、消費税及び地方消費税の確定申告について」と言うお知らせが１月２１日に入っているのだが、代理申告の納税者は、メールボックスなど見ない。

やはり税務署からの郵便、申告書の手引きなどは同封しなくても良いから、申告書１表だけでも送った方が、良いのではないだろうか。

法定調書の提出

出来た都度に申告すると言う手はずなのだが、やはり最後の方に件数がたまってしまう。
本日は午前中、e-taxによる法定調書の提出。

関与先のファイルを選択し、完成している法定調書に電子署名し、送信ボタンを押すと関与先の利用者識別番号でログインしようとする画面が出るので、これを税理士である私自身の利用者識別番号に変更してログイン。即時通知はデスクトップに保存し、後で消去。メールボックスで受付メールを確認したら印刷し、ログオフ。

この作業を関与先毎に繰り返すことになる。利用者識別番号、ログインパスワード、電子署名のパスワードを、何度入力したことだろう。代理申告の場合、ログインしたままで一連の作業が出来ないものだろうか。

字が小さい！

年が改まり、再びTAXの季節がやってきた。

e-taxで法定調書を作っているのだが、給与所得の源泉徴収票、不動産使用料の支払調書の書式の文字が小さくて苦労している。これは実際の紙の書式をそのまま取り込んで使っているためだろう。

源泉徴収票の役職名の欄、社会保険料等の金額、自分で入力した文字が画面で確認できない。印刷してやっとわかる。扶養親族の数も、画面の文字が読めないので左から何番目と数えて、対応する数値を入力している次第。不動産の支払調書では、物件の所在地が小さな文字になってしまい、画面で確認できない。

最近視力が衰えてきた身には、非常に応える作業だ。高齢化社会を迎えるのだから、もっと大きく作ってくださいな。これは全体に言えること。

動き出した電子申告ビジネス

昨日、関東信越税理士データ通信協同組合というところから、NTTデータの税務ソフトの案内が送られてきた。税務ソフト6本と達人cube（？）で月額1万円とか。会計事務所の場合、３台以上になると17,500円。協同組合の会費も含めると月20,500円になる。
従来のようにCD-ROMによるアップデートではなく、インターネットを通じたダウンロードによるもののよう。オプションでデータ保管もある。
NTTデータは電子申告の開発に携わっているのだろうから、これへの対応は万全だ。金額的にも市販のソフトをバラで買って、毎年バージョンアップ料を払うのに比べると、良いセンいっていると思う。

そう考えていたら、今朝、以下のニュースが出た。

ＮＴＴデータ、個人納税者向け確定申告用電子申告ソフト「確定申告の達人２００８」を発売

ソリマチや弥生等とも提携してバンドル販売するらしい。電子申告を切り口に、個人販売にも力を入れている。

さらに気がかりなのは、このニュース。
ビジネスオンライン、商工会議所会員企業向けに電子申告支援サイトを開発
ネットde会計のビジネスオンライン社が、ASPによる会計と電子申告のサービスを始めるらしい。ブロードバンドが普及していなかった頃は流行らなかったが、普及した現在ならASPの方が、ITに詳しい人材の少ない中小企業にとっては遙かに便利だろう。ここも、申告ソフトはNTTデータと組んでいる。

電子申告の普及は、NTTデータにとっても収益拡大に繋がるようだ。他の業者は、追随できるだろうか。

法人税の電子申告

昨日、初めての平成19年度の法人税の電子申告を行う。久しぶりなので、操作に手惑う。送信後、すぐに添付資料を用意し、こちらは税務署に持参する。うちの場合、決算書や減価償却などがe-tax未対応のソフトを使っているので、電子申告だけでは完結しない。こちらは添付書類送付書に、税務署の総務課で受領印をもらってくる。

添付書類として紙で送ることが許されるのであれば、PDF等の汎用ファイルで送ることが出来ないものだろうか。

魔法陣・法人税のE-Tax対応

10月17日付で、ようやく魔法陣の法人税がe-Taxに対応した。

http://www.mahoujin.co.jp/index.html

もう19年度も半分近くが過ぎており、20年度の税制改正が話題となっている頃。今後とも、毎年税法は変わるので、システムの対応は大変だろう。

e-taxソフトに頼らず、直接国税庁に送信するシステムを開発中と聞いたが、早くそうなって欲しいもの。

「巨大政府機関の変貌」

チャールズ・O・ロソッティ著、大蔵財務協会

民間企業の社長が初めてIRS長官になり、組織改革に取り組んだ回顧録。

この本でも電子申告推進の話が出てくる。

「電子申告の最大のハードルは何百万人もの納税者や税務の専門家が、この新しいサービスを利用するために自らの習慣を変えなければならないことであり、しかも強制されるのではなく自発的にそうしなければならないことであった。言い換えれば、IRSは、顧客のニーズを充たすサービスを提供するとともに、そのサービスを利用するように人々を説得する、有能なマーケティング担当者にならなければならないということである。」

こうして電子申告の担当者たちは、申告代行業者、ソフトウェア開発業者、納税者、そしてIRSの職員を巻き込んで、人々のニーズを汲み上げてサービスを改良していく。デビットカードやクレジットカードによる納税、インターネットによる電子納付、自動対応電話を使っての申告期限の延長、署名文書に代えての「共有の秘密」方式（電子署名のことか？）の採用。

また全国の税務署に電子申告のサポートグループを置き、申告代行業者が申告を電子申告に切り替えるサポートをした。

ソフトウェア業界とは合意を取り付け、IRSが自ら開発したソフトウェアを納税者に無償提供しない代わりに、納税人口の60％以上が、業界団体の作る申告書作成のためのウェブサイトを無料で利用できるようにした。これは日本の税理士会の税務支援と同じ仕組みと考えられる。

こうした結果、1998年に15％であった電子申告が、2003年で40％（5千万人以上）にまで増加した。

日本の国税庁も、現在、電子申告の数字をのばすことに努力しているが、強制するのではなくマーケティングするのだという立場から、関係者のニーズを汲み上げて、システムの改良、導入のサポートに努めて欲しいものである。

「北朝鮮より劣る？ 日本の電子政府」

表題のような記事が下記に載っていた。http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20070817/132296/#bottom

米ブラウン大学の電子政府ランキングで、日本が北朝鮮以下の40位にランクされたらしい。このランキングは、主にHPの使い勝手や機能を重視しており、評価には学生も参加するとのこと。

北朝鮮がどのような電子政府を運営しているのかは知らないが、HPでのサービスの面で日本が高く評価されないということは理解できる。e-taxにしても難しすぎるからだ。
サービスを提供する政府の視点ではなく、それを受ける国民の視点からの電子政府の構築が必要なのだが、縦割り行政の中ではなかなか上手くできないようだ。

それと筆者が触れているe-taxの開発コストの問題。e-taxに限らず、全ての電子政府システムについて、もっと注目される必要があると思う。

19年度税制改正に係るe-Taxの修正等について

4月決算の会社につき、e-taxで申告しようとしたところ、魔法人で作ったファイルが変換できない。ヘルプで見ると、19年4月以降の申告は、19年度版のソフトでやってくれとのこと、早々、19年度版を用意したが、製造元の㈱ハンドに問い合わせたところ、19年版でも現在のところ変換できない由。これは変換したファイルを読み込むe-taxの方が修正が済んでいないため、会社のほうも変換ソフトが作れないかららしい。対応時期は未定とのことだった。

国税庁のHPには以下のようなお知らせがある。

法人税申告の平成19年度税制改正に係るe-Taxの修正等について

送信まで出来る市販ソフトなら、6月18日から受付けている。これはe-taxを使わないで送信するJDLだのTKCだののソフトを指すのだと思われる。
e-taxで読めるファイルに変換して、e-taxで送信する魔法人のようなソフトでは駄目だと言うこと。

税制改正は毎年のことだから、今後とも4月以降の申告でe-taxが使えない期間が生じるのだろうか。税法自体を簡素化しないと、ますますバージョンアップのコスト（お金も時間も）がかかるのではないだろうか。

電子署名は不要

先日、白鴎大学･石村耕治先生の勉強会で、電子申告について発表した。その際、先生や参加者の方から貴重なご意見を頂き、納税者の電子署名は不要であると考えるようになった。
これは以下の理由による。

１．他人に成りすまして申告･納税を行おうとする人など、ほとんどいないこと。よって、それほど厳格な仕組みは必要ない。

２．記名押印は国税通則法124条で求められているが、昭和45年改正前は、この規定は無かった。また法人税151条でも署名押印が求められているが、たとえ無かったとしても申告の効力には影響しない。
行政手続オンライン化法により、オンラインでの手続きは省令に委ねられ、その省令の変更で1月より税理士による申告の場合の納税者の電子署名は省略できることになった。
以上の経緯を見ても、署名押印が法律上、それ程重要な行為とは思われない。

３．納付も還付も本人名義の金融機関を通じて行われるが、現在、金融機関での本人確認が厳格に行われていること。よって申告名義人と異なる者が還付金を受け取ることは無い。また申告名義人と同じ名前の口座から納付があれば、本人よりのものと推定できること。

４．19年度の申告から、来署者については、その場で本人確認を行うため、電子署名無しで電子申告を受付けるらしい。こうした来署者は、毎年、税務署に来て電子申告を行うのだろうか。折角、来年、電子申告を指導するのなら、次年度からは来署せずに電子申告してもらうべきではないだろう。そのためには、電子署名無しで、申告できるようにすべきである。

今後は、電子署名を付すか否かは、申告者が選択できるようにすべきではないだろうか。電子署名が無ければ、電子申告は一気に普及するのではないかと思うのだが、どうだろう。

代理権限証書の添付

4月5月は監査が忙しく、電子申告はご無沙汰になっていた。ここにきて久しぶりで、やる。

以前、代理権限証書を単独で作成、送付する際は「添付書類」からではなく、｢申告･申請」から選んで作成する旨書いたが、今回は申告書と共に送付するケース。

3件ほど送付したところで、どうも送れていないことに気がついた。添付書類で作成した後、申告書の作成画面で「添付書類追加」を選択するのを忘れていたため。これに気がつくのに、四苦八苦する。その後3件ともやり直し。
久しぶりだと要領を忘れてしまう。1年に1回の人は大変だ。

米の電子申告でトラブル

こんな記事が出ていました。まあ、こういう問題は発生するでしょうね。

米の電子確定申告、問題発生で期限延長

この記事によると、Intuit社のサーバ経由で電子申告しているようで、その会社のサーバが締切直前にアクセスが集中してパンクしたようだ。

日本の場合は国税庁のサーバが一手に引受けているが、電子申告の数が多くなればなるほど、この点は心配。いっそのこと期限を大幅に伸ばすとか、早期の申告にインセンティブをつけて、申告を分散することを考えてはどうだろうか。

サーバー混雑か？

最後の電子申告が終了。

ところで最後の一件、送信後に利用者暗証番号の変更と納税用確認番号の登録を行い、電子証明書登録確認画面で「いいえ」を選択したところで、10分以上フリーズしている。サーバーからの応答がないようだ。

申告書の受信通知は印刷済みなので問題ないが、確定申告最終日を目前にして、アクセスが殺到しているのだろうか。
とりあえず強制終了するつもり。

ログイン・ログアウト

本日はまとめて5件、送信する。

私のIDでログインして、顧客の申告書を送信するわけだが、一回ごとにログイン･ログアウトしなければならない。一つの申告書を送るためログインし、その後、他の申告書を送ろうと利用者選択で別の顧客を選ぶと、自動的にログアウトをせまられる。次の申告書を送信する際に、再び自分の利用者識別番号と暗証番号を入れなければならず、面倒くさい。
また、続けざまに送信する場合、e-taxが強制終了したり、エラーメッセージが出て終了したりする場合あり。直前までの作業は問題なし。一応、送信途中で強制終了した場合は、送り直したが、受信通知は着ていた。

1件、エラーが出たものあり。

要素‘AMF01793’は次の内容モデルとして妥当ではない：‘（AMF01792?AMF01793?AMF01794?AMF01795?AMF01796?AMF01797?）’

見直したところ減価償却費明細の取得年月日の漏れ。過年度消却済みで備忘のため未消却残のみ記載していたものだった。魔方陣ではエラーにならないが、e-taxでははじかれる様だ。しかしこの暗号のようなエラーメッセージは、どうにかならないか。

提出日

魔方陣からe-taxへの中継データ作成の際に、提出日を記入しておかないとエラーが出る。これは魔方陣の問題。そこで予定日を入力して変換、e-taxへと取り込んでいる。この申告書上の提出日と、実際の送信日が異なった場合、どうなるのか？やってみたところ、何の問題もなかった。申告書上の提出日は3月8日、送信したのは本日、3月7日だ。

e-taxで申告書の提出日を記入しないとエラーが出るのかどうか、試していないが、提出日と送信日が異なっていても問題ないなら、そもそも提出日など記入させなければ良いのではないだろうか。

納税者からの不満

日経ビジネスオンラインに以下の記事あり。

あえて国税庁に言いたい、「e-Tax」の使い勝手向上を望む

書いている方はIT業界の方だが、こうしたITに詳しい人ほど、e-taxの使い勝手に怒っている。この記事にはたくさんのコメントが寄せられているが、一度不満を覚えた方は二度と使ってくれないだろう。ITに詳しい方ほど、こうした不満を覚えていることは非常に問題である。

ただ、この記事の中でも「確定申告書作成コーナー」については評価されている。私も無料納税相談などで試してみたが、使いやすいと思う。今年から、あの「確定申告書申告訴作成コーナー」で作成した申告書をe-taxに送付できるようになったはずだが、周知が徹底されていないようだ。

一般納税者の場合は、e-taxソフトを廃して、「確定申告書作成コーナー」から直接送信する方法に統一していくべきではないだろうか。

 

添付書類の送付

添付書類は、申告書等送信票を印刷して、これと一緒に税務署から送られてきた提出用封筒で送る。料金は受取人払いだ。

最近は、添付書類貼付台紙が同封されてくる様だが、早めに開始届けを出したところでは、これが入っていないところも多い。

ところで、従来、郵送で申告する場合は、返信用封筒を同封して、受領印を押印してもらった控を返送してもらっていた。
電子申告では、申告書には受領通知があるが、郵送で送る添付書類については、そのままでは何も提出した証拠が残らない。やはり送信票を1部余計に印刷して控とし、返信用封筒と一緒に送り、受領印をとらなければならないことに気がついた。

源泉票や保険の控除証明書は再発行も出来るが、医療費の領収書は紛失した場合に再発行を求めるのは大変である。それを考えると、この手続きは外せない。返信用の封筒と送料はもちろん、こちらで負担。

うーん、便利になっているんだか、いないのだか。

印刷の手間

本日も2件、納税額が０になる申告あり。魔方陣では自動計算で零が入るが、e-taxに組み込む際に消えてしまうらしく、署名の段階でエラーが出る。エラーセージの内容でわかるので、申告書を開いて、e-taxでゼロを打ち込むと、問題解決。送信できる。

ところで、うちの事務所では送信した後に、送信済みの申告書一式を印刷して控えとする。この印刷、帳票を一つづつ開いて印刷していかなければならない。帳票の開閉が遅いので、非常にストレス溜まる。何とか一括で印刷できるようにならないものか。

担当者から電話

受信通知には「担当職員からご連絡させていただく場合がありますので・・・」と記載されているが、今回、初めて連絡が来た。

昨日送った消費税の申告が還付だったため、「仕入税額控除額に関する明細書」の添付が必要であったが、これを失念していた。この点はe-taxでは検証がかからないようだ。
あらためて明細書をつけた申告書一式を送って欲しいとのこと。明細書だけを直接税務署に持ち込むことも可とのこと。

早速作ってe-taxで送ろうとしたら、日付のエラー。固定資産等の取得状況のところに年月まで入れたが、日付を記入しなかったため。このケースは新規開業で建物を建築、その他備品等も購入している。取得日がバラバラのものをまとめて勘定科目ごとに記入したため、あえて入れなかったもの。別に計算には影響しないはず。

開業日を記入して、あらためて送りなおしたが、こんなところでエラーを出さなくても良いのではないだろうか。それよりは添付書類が足りない点を指摘して欲しいものだ。

今日の気になった点

不動産収支内訳書の収入内訳で、賃借料月額の十万円の単位が印刷で表示されない。事例は月額10万円、年額120万円なのだが、印刷すると月額のほうが「00,000」と表示されてしまう。申告は問題なく送信できた。


また、課税所得がゼロの申告で、魔方陣では27の税額欄が空白だが、このまま組み込んだものは署名の際にエラーが出た。
ただ、申告書の税額欄が入力されていない旨のメッセージが出たので、すぐに修正が出来た。

帳票間の項目が不正です

以下のような記事が出ていた。

電子申告は本当に便利？　e-taxを使ってみた　確定申告始まる

この記事では、e-taxで作成した申告書で、タイトルのエラーメッセージが出たので、ヘルプデスクに電話したところ、帳票間で数値に不整合があると言うところまでは教えてもらえたが、実際に何処が間違いかまではわからず、結局、電子申告をあきらめている。

一昨年、私も一括償却資産の取得月を入力しなかったため、４時間もかかった覚えがある。一括償却資産は月割計算が不要なため、取得年は入れたが月は入力していなかった。もちろん償却費の計算は出来ている。

エラーが出たときに、何処がエラーだか特定できないのでは、一般納税者にはお手上げだろう。

それと１個所修正するたびに、全ての帳票が「作業中」となり、それを１回開いて、作業完了にするのも面倒くさい。動作が遅いからなおさらである。

過年度のバージョンアップ

一昨年の自分の申告内容を見たくて、ファイルを開こうとしたところ、バージョンアップが必要とのエラーメッセージが出た。既に申告済みの内容。修正するわけでもないのに、見るだけでもバージョンアップが必要とは。
一度e-taxを終了させ、再び起動、バージョンアップ確認の画面から所得税の平成１６年、１７年分のバージョンアップを組み込んだ。

過年度の申告をする場合は最新バージョンが必要だが、手直しをしないのなら不要にすべきではないか。

確定申告開始

早速、不動産と譲渡所得の申告を1件送る。

まず魔方陣からの組込の際に、収支計算書の減価償却費の計算のところで、建物の面積に㎡の単位を入れていたのがエラーで弾かれる。そこで魔方陣で単位を削除してe-taxに組込、e-taxで開いて単位を入れたところ、電子署名でエラーとなる。どうも単位は要らないらしい。

やっと送信したら受信通知でエラー。「電子証明書が未登録、又は登録された電子証明書と一致しません。」と出る。基本情報に税理士の利用者識別番号の入力を忘れていたため。

これを入れなおし、申告データを別名で保存すると5つの帳票全てが「作業中」になる。改めて一つ一つ開き、作業完了にしなければならない。これが非常な手間。

以上クリヤーして、漸く1件目完了。

オンライン使用促進対象手続

2月7日付で税務署から届出･申請についてもe-taxの利用を勧めるようにとの、通知が来た。
オンライン利用促進対象手続（48手続）のうち、No12～23までのウェイトが高ので、これの提出にe-taxを利用してもらいたい由。

直接金額が絡まない申請や届出なら、関与先に電話で確認を取って提出できるからe-taxは便利だろうと思っていたのだが、こちらが使いたい届出は入っていなかった。特に欲しいのは法人の異動届。まあ添付書類として登記簿謄本をつけるから、e-taxだけでは済まないのかもしれないが、登記もオンラインで確認できるのだから、添付書類の提出を止めてはどうか。

消費税については、課税事業者の届出と納税義務者でなくなった旨の届出はあるのだが、簡易課税の選択適用と不適用届出書が無い。同時に提出することも多いので、是非欲しいものだ。

その他、新規に事業を始めた際に提出する届出や申請が多いが、これらはe-tax開始届けを出す前か、あるいは同時に提出するもの。うちの事務所ではあまり使いそうに無い。

早く、全ての申請届出がオンラインで利用できるようになることを希望する。

沢口康子が電子申告

沢口康子が宣伝のため、e-taxを体験したようだ。

<http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20070201015.html>

しかしこれは模擬データを打ち込んだもので、単なる体験。是非とも有名人に電子証明書を取ってもらって、自身の実際の確定申告をe-taxでやってもらいたいものだ。

1月30日 A社代理権限証書

以前に申告したA社につき、代理権限証書が出し忘れていたので、これのみ単体で送信しようとするが送れず。

ヘルプデスクに問い合わせ。こちらは「添付書類」から選択して代理権限証書を作ったが、これだと単体で送信できない（電子署名、送信の画面に表示されない）。単体で送る場合は「申告・申請」から「税理士関係」で選び、その中から代理権限証書を選んで作成する。

なお、「税理士関係」というのが当初見つからず、そのうち追加インストールが必要なことに気がつく。一旦e-taxを終了し、再度立ち上げ、インストールする。このインストールに随分時間かかる。

1月29日 C社法定調書

既に税理士の電子署名を会社の証明書として登録してあった法人。基本情報に税理士の利用者識別番号も入力したため、エラーが出る。
「HUBH015E:電子証明書が未登録、又は登録された電子証明書と一致しません。」

試行錯誤を繰り返し、自力で解決。5回ほど同じ法定調書を送る。

これは税理士の利用者識別番号を入力したため、会社の署名と税理士の署名の２つが要求されたためと考えられる。基本情報から税理士の利用者識別番号を削除したところ、送信できた。

これにより、既に税理士の電子署名を会社の証明書として登録してしまった関与先については、基本情報から利用者識別番号を削除するように、改めて指示する。

1月26日 B社法定調書

すでに法人で電子証明書を登録して源泉納付を行っている会社。この場合の税理士のみの代理申告はどのように行うか？

ヘルプデスクに問い合わせ。
申告書類を作成し、送信を押すと、ログイン画面が現れ、関与先の利用者識別番号が表示されている。これを消して、税理士の利用者識別番号でログインし、送信する。ただし申告書の基本情報のところに、税理士の利用者識別番号を入力しておくことが必要。

これまでは代理署名のやり方として、税理士の電子証明書を会社の電子署名として登録していたが、これにより、そうした方法をとるべきでないことが判明。以降、基本情報に税理士の利用者識別番号を入力するよう指示。また今後は会社の電子署名は登録しないようにする。

1月25日 A社法人税申告

申請届出につける添付書類送付表はどう入手するか？

うちの決算書と減価償却明細表のソフトはe-Taxに対応していないため、別途郵送が必要。このための送付表をどう入手するのか。電子申告の受付番号が入ったものでなければならない。

足利署に聞くと同時にHPで調べる。
「申告書・申請書類」から選択して作成し、送信すると、受信通知に受付番号の入った送付表が添付されて来る。この受信通知を開いて「ダウンロード」で添付されてきた送付表を開き印刷する。