「北朝鮮より劣る？ 日本の電子政府」

表題のような記事が下記に載っていた。http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20070817/132296/#bottom

米ブラウン大学の電子政府ランキングで、日本が北朝鮮以下の40位にランクされたらしい。このランキングは、主にHPの使い勝手や機能を重視しており、評価には学生も参加するとのこと。

北朝鮮がどのような電子政府を運営しているのかは知らないが、HPでのサービスの面で日本が高く評価されないということは理解できる。e-taxにしても難しすぎるからだ。
サービスを提供する政府の視点ではなく、それを受ける国民の視点からの電子政府の構築が必要なのだが、縦割り行政の中ではなかなか上手くできないようだ。

それと筆者が触れているe-taxの開発コストの問題。e-taxに限らず、全ての電子政府システムについて、もっと注目される必要があると思う。

「財政のしくみがわかる本」

神野直彦著　岩波ジュニア新書

中高生向けに書かれた本だろうが、大変勉強になった。わかりやすく、面白かった。

他の国では議会で決める予算は法律と考えられるのに対し、日本では予算と法律は別であると考えられていること。これは明治憲法下で、天皇の勅令が予算で変えられてしまうことを防ぐために、こういう形式をとったらしい。このことから日本の歳入予算は単なる見積りであること。たとえ歳入予算が成立しなくても、租税法が執行されること。

財政の原則は支出を決めてから歳入を決めるのが原則であること。

スウェーデンの中学教科書の例。
一つの公共サービスにつき、①サービス提供を止める、②他の公共サービスを切り捨てて続ける、③サービス提供を続けるが料金を徴収する、④増税により全額財政負担でサービスを続ける、といった４つの選択肢で議論させるもの。

日本の財政の所得再配分機能はもともと大きなものではなかった。そのうえ労働市場への参加条件（育児や福祉サービス、再訓練、再教育サービス）が整備されていない今日、格差は増大している。ＯＥＣＤのレポートがこれを指摘している。

などなど。意外と基本的なことを知らなかったことに気づかされた。ジュニアに読ませておくだけではもったいない。是非とも大人が読む本である。